熊本市議会 2014-03-13
平成２６年第 １回企画教育市民委員会−03月13日-01号
議第 265号「町の区域の変更について」
議第 266号「同」
議第 268号「熊本市
基本計画の一部変更について」
（２）送付された陳情（５件）
陳情第２号「平成25年度及び平成26年度
理科教育設備整備費等補助予算についてのお願い」
陳情第３号「これからの
勤労青年教育のあり方に関する要望書」
陳情第４号「自治体非正規雇用・
公務公共関係労働者の雇用・待遇の抜本改善を求める陳情書」
陳情第10号「「
まちづくり条例」の制定について議論を求める陳情書」
陳情第11号「「熊本市
市民参画と協働の
推進条例」（「
推進条例」）の「審議会」条項の
条文見直しと「審議会」に関する
個別条例の制定を求める陳情書」
陳情第12号「「公正・公平・透明な
審議会委員の選考・選出」を行うために、「委員の選考基準」を公表し、第三者も入った
選考委員会を設置し選任することを求める陳情書」
陳情第13号「「
パブリックコメント」の現状の問題点を明らかにし、「熊本市
市民参画と協働の
推進条例」（「
推進条例」）の「
パブリックコメント」条項の
条文見直しと
個別条例の制定等を求める陳情書」
陳情第15号「「熊本市
自治基本条例」の各条項の
条文見直しを求める陳情書」
（３）
所管事項の調査
午前 ９時５８分 開会
○
東すみよ 委員長 ただいまから
企画教育市民委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例２件、その他７件の計９件であります。このほか陳情８件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず、各号議案について説明を聴取した後、
付託議案について一括して質疑を行い、次に、執行部より申し出のあっております報告案件７件について順次説明を聴取し、陳情並びに
所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
東すみよ 委員長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、総括的な説明を求めます。
◎
原本靖久 企画振興局長 おはようございます。
昨日に引き続きまして、よろしくお願いいたします。
それでは早速、
企画教育市民委員会に付託されております
企画振興局関係の議案と報告事項につきまして、総括的な説明をさせていただきます。
お手元の黄色い資料右肩に資料２委員会とございます。これをお開きいただきたいと思います。
まず、資料の表紙をお願いいたします。
企画教育市民委員会付託議案といたしまして、議第51号「熊本市
社会教育委員条例の一部改正について」など、８件について説明をさせていただきます。
次に
所管事務といたしまして、第５次
行財政改革計画における
取り組みについてなど、３項目につきまして御報告をさせていただきたいと思っております。
なお、お手元に資料配付をさせていただいております３番の
男女共同参画基本計画の
中間見直し、５番の熊本市生涯学習指針の
中間見直し、６番の熊本市
人権教育・
啓発基本計画の
中間見直しにつきましては、資料の配付によりまして御説明にかえさせていただきたいと存じます。
それでは、詳細につきましては担当課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎廣塚昌子 教育長 それでは、
教育委員会関係の案件について御説明をさせていただきます。
青い帯で
教育委員会と書いております資料をお願いいたします。
まず、
条例案件でございますが、「熊本市
学校給食共同調理場設置条例の一部改正について」をお願いしております。それから、
所管事務報告として５件、そこに挙げております。それぞれにつきまして、担当次長、課長の方から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○
東すみよ 委員長 次に、議案第51号「熊本市
社会教育委員条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎弓掛博親 生涯
学習推進課長 企画振興局分の黄色の表紙、資料２の31ページをお願い申し上げます。
議第51号「熊本市
社会教育委員条例の一部改正について」御説明申し上げます。
提出理由といたしましては、
地域主権一括法の法施行による
社会教育法の一部改正に伴いまして、委嘱の基準を採択基準のとおり、
学校教育及び
社会教育の関係者、
家庭教育の向上に資する者並びに学識経験のある者の中から委嘱するものでございます。あわせて文言等の整理も行っております。
なお、この条例は平成26年４月１日から施行するものでございます。
よろしくお願い申し上げます。
○
東すみよ 委員長 次に、議第63号「熊本市
学校給食共同調理場設置条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎岩瀬勝二
健康教育課長 青い帯の
教育委員会資料の、資料の２の右肩の
インデックスの２の１ページをお願いしたいと思います。
議第63号「熊本市
学校給食共同調理場設置条例の一部改正について」御説明申し上げます。
提出理由でございますけれども、
飽田共同調理場を廃止するために、所要の改正を行うものでございます。
飽田共同調理場につきましては昭和48年に開設されまして、以来41年にわたって、
飽田中学校、
飽田西小学校、
飽田南小学校、
飽田東小学校、３小１中の給食を提供している施設でございます。今般、施設の老朽化に伴って廃止するものでございます。
なお、廃止後の対応でございますけれども、平成26年度より、
飽田中学校については
日吉共同調理場からの配送と、
飽田西小学校については自校に給食室の新設、
飽田南小学校につきましては
飽田西小学校からの配送、
飽田東小学校につきましては新設されます力合西小学校からの配送ということで対応させていただきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
東すみよ 委員長 次に、議第261号「町の区域を新たに画すること及び字の廃止について」、議第262号「市の
境界変更について」、議第263号「市の
境界変更に伴う
財産処分に関する協議について」、議第264号「あらたに生じた土地の確認について」、議第265号、議第266号「町の区域の変更について」、以上６件について一括して説明を求めます。
◎甲斐嗣敏
区政推進課長 再び黄色の帯の資料２の方に戻りまして、ページの方は139ページをお願いいたします。
議第261号「町の区域を新たに画すること及び字の廃止について」でございます。
提案理由としまして、市の区域内において町の区域を新たに画し及びこれに係る字の区域を廃止するため、
地方自治法の規定に基づきまして市議会の議決を求めるものでございます、
内容について御説明します。
次ページ140ページをごらんください。
今回、
対象地域となります熊本市西区
松尾町上松尾地域における現在の町界と町名を示した地図でございます。
続きまして、141ページの方、こちらの方は
人口集中地域となっております地区を松尾一丁目、二丁目という町名を用いて住居表示を実施しまして、その他の地域につきましては３地域に分割し、町名をそれぞれ上松尾町、西松尾町、中松尾町に変更するものでございます。また、松尾一丁目、二丁目となる地域につきましては、その地域に存在する字の区域を廃止するものでございます。
今回の
住居表示実施によりまして、現在市内で10地域存在しております
保留地域のうちの１地域が解消されることになります。
実施時期につきましては、
地域住民を初め市民の皆様への周知期間、それから
町名変更のための調整委託などの
作業期間等を考慮しまして、26年10月27日としているところでございます。
続きまして、議第262号「市の
境界変更について」御説明いたします。
資料の方、143ページをお願いいたします。
提出理由としましては、
土地改良法に規定いたします
区画整理が熊本市の区域から菊池市の区域にかけて施行された結果、市の境界を変更する必要が生じましたもので、
地方自治法の規定により申請を行うため市議会の議決を求めるものでございます。
内容といたしましては、県の圃場整備によって整備された農地の境界や水路、道路、これに沿いますよう熊本市と菊池市の境界を改めるものでございます。
144ページの方をごらんください。
菊池市から熊本市に編入する区域は、菊池市泗水町
南田島字佐野田の一部市域でございます。それから、熊本市から菊池市に編入する区域は、熊本市北区植木町
平井字佐野河原の一部地域で、それぞれ記載のとおりでございます。議案書の145ページは、熊本市と菊池市の
境界変更を行う地域を示した位置図でございます。
次のページ146ページにつきましては、熊本市と菊池市の
境界変更図でございます。それぞれ編入する区域の面積は3,269平米と同面積になります。
なお、菊池市におきましても、同様の議案が
菊池市議会に提案される予定でございまして、それぞれ議決されれば県知事へ申請し、県議会の議決を経て、総務大臣の告示により
境界変更とされることとなる予定でございます。
続きまして、議第263号「市の
境界変更に伴う
財産処分に関する協議について」でございます。
資料の方は147ページになります。
提出理由といたしましては、市の
境界変更に伴う
財産処分に関する協議につきまして、
地方自治法の規定に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。
内容といたしましては、先ほどの市の
境界変更に伴いまして熊本市内に存在することとなった菊池市所有の道路、水路、これを熊本市の土地とするものでございます。
148ページの方をお願いいたします。
熊本市と菊池市において締結する
財産処分に関する協議書の案でございます。
熊本市の土地となる道路、水路である無番地の土地の面積は267.74平米でございます。議案書の149ページは、協議対象となる財産、これは道路、水路になりますけれども、こちらの箇所を示した図でございます。これにつきましても、菊池市において同様の議案が
菊池市議会に提出される予定でございます。
続きまして、議第264号「あらたに生じた土地の確認について」でございます。
資料の方は151ページになります。
提出理由といたしまして、市の区域内に新たに生じた土地を確認するため、
地方自治法の規定に基づきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
内容について御説明いたします。
議案書152ページの方をお願いいたします。
場所は、熊本市南区海路口町
字浦田北下割の地先でございます。
次のページ153ページは、新たに生じた土地及び隣接する南区海路口町
字浦田北下割の字図でございます。この黒く塗られた部分が、今回新たに生じた土地でございます。
この土地は、熊本市が
事業主体であります
地域水産物供給基盤整備事業に伴う、
海路口漁港の
公有水面の
埋め立てにより生じた土地でございまして、平成３年に
埋め立ての免許を受け、平成25年３月に竣工しております。埋立地の面積は２万8,994.79平米でございます。
続きまして、議第265号「町の区域の変更について」でございます。
資料の方は155ページの方をお願いいたします。
提出理由としまして、
公有水面の
埋め立てにより、市の区域内の町の区域を変更するため、
地方自治法の規定に基づきまして市議会の議決を求めるものでございます。
内容といたしましては、先ほどの新たに生じた土地につきまして、隣接する熊本市南区海路口町
字浦田北下割に編入するものでございます。
続きまして、議第266号「町の区域の変更について」でございます。
資料の方は157ページをお願いいたします。
提出理由としまして、熊本市
都市計画事業田井島
南土地区画整理事業の施行に伴いまして、市の区域内の町の区域を変更するため、
地方自治法の規定に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。
内容につきましては、
当該区画整理事業が南区田井島三丁目、良町一丁目、良町四丁目にまたがる地域で施行され、これにより新しく整備される道路、水路に沿うよう町の境界を変更するものでございます。
158ページをお願いいたします。
場所は、南区田井島三丁目、良町一丁目、四丁目にまたがる地域で、
田迎南小学校周辺の地域でございます。
159ページにつきましては、現在の町界を示した図でございます。
次ページ160ページは、
区画整理事業によりまして新しく整備される道路、水路に沿うよう町界を変更した後の図でございます。
なお、
当該区画整理事業につきましては、熊本市田井島
南土地区画整理事業組合による施行でございまして、施行面積18.9ヘクタール、
事業期間は平成21年８月４日から平成29年３月31日までとなっております。換地の時期につきましては、平成27年12月の予定となっているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
東すみよ 委員長 次に、議第268号「熊本市
基本計画の一部変更について」の説明を求めます。
◎宮崎裕章
企画課長 資料、同じく
インデックスの１をお願いいたします。黄色の帯の資料の
インデックス１でございます。
議案その２にあります議第268号「熊本市
基本計画の一部変更について」でございますが、この資料２の１で
見直し内容の要点を簡潔に御説明させていただきます。
まず、
中間見直しの趣旨でございますが、この
計画策定以降の
社会情勢の変化等に対応いたしますために、
計画期間の中間年に当たります本年度に見直すこととしており、見直しに際しましては、
基本計画における施策体系及び
事業体系は維持することといたしております。
次に、背景でございますが、
政令指定都市への移行など本市を取り巻く状況が変化をしていること。また、今後本格的な
人口減少社会の到来を見据えまして、持続可能で創造的な都市を目指すという視点から、１つには定住の促進、２つ目に
少子化対策、３つ目に
交流人口の増加、この３つの
取り組みを強化することといたしております。
３の見直しの内容でございますが、（１）の
まちづくりの
重点的取り組みでございますが、強化する３つの
取り組み、
定住促進、
少子化対策、
交流人口の増加につきまして、黄色の枠内に主な内容を記載いたしております。夢わく１には
少子化対策、夢わく２には主に
定住促進、夢わく７に
交流人口の増加でございます。これらの３つの
取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。
その下でございますが、（２）の
分野別施策につきましては、
社会情勢の変化や時代の潮流を踏まえました時点の修正、あるいは
計画策定後の新たな
取り組みや、より効果的な
取り組みについて記載をいたしております。
右の方の（３）には、危機管理の
基本方針につきまして記載をしました。また、その下でございますが、（４）には区の
まちづくりビジョン等を踏まえまして、区行政を進める上での指針としての
区別計画を新たな項目として追加したところであります。
この資料の説明については以上でございまして、次の資料に
パブリックコメントの資料をつけさせていただいております。
パブリックコメントの結果についてでございます。
意見の募集を昨年12月末、12月の委員会におきまして内容を御説明させていただきましたが、その内容につきまして、12月末から１月
期間意見募集を行いまして、２人から29件の御意見をいただいたところでございます。
この対応といたしましては、ほとんどのものが市としての考えを説明し、御理解いただくものということであり、いただいた御意見により修正、追記したものはございません。
２ページ以降に主な意見をつけておりますので、御参照いただければというふうに思います。
○
東すみよ 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について一括して質疑をお願いいたします。
◆上田芳裕 委員 １点だけ、第６次
総合計画の
中間見直しに関して、所管課でございます企画課の方から御提案がございました。
今回、特に社会の変化だったり、熊本市が直面しているものについて、中間的に見直しを行うということで、特に
定住促進、少子化、そして
交流人口増加ということで、本当にこれから熊本市が将来にわたって課題としてしなければならないというふうに思っています。
ただ、
定住促進策、
少子化対策、
交流人口増加含めて、いろいろな局、いろいろな所管課が総がかりになって取り組んでいかなければ、それぞれの課で今までの
取り組み等を拡充するだけの意識では、なかなかこの強化された
総合計画に基づく熊本市の目指したまちが構築できないというふうに思っていますので、きょうは
企画振興局と
教育委員会ということで、それぞれがやはり結集していかなければならないというふうに思っています。
そういった意味では、特に
定住促進対策については、今後、雇用がないと人が来ない、それと今問題になっています住居の新たな提供方法、
空き家対策とかいろいろな対策があるというふうに思っています。また、少子化についても、これまで
子育て支援策も取り組まれてきましたが、今後においては、当然これも働く若い人たちの雇用の場が必要であったり、定住していただくためには雇用を通じて、晩婚化が進む中で結婚、子育ての流れにするための婚活とか、いろいろな
取り組みも進めていかなければならないと思いますので、
一つ一つ指摘をしていくというよりも、今後この
中間見直しを中身のあるものにしていくためには、それぞれのやはり推進体制含めていろいろな検討が必要であるというふうに思っていますので、今後この計画が進む中で、いろいろな検討をぜひ全庁的にしていただいて、この３つの対策が
総合計画の大きな目玉として、拡充、充実していくことを要望していきたいと思っております。
それぞれの各局でのいろいろな
推進会議だったり、推進を進めていく上でのそういった
組織づくりも含めて、ぜひつくっていただきながらの見直しの具体的な実行に移していただきたいと強く要望していきたいと思います。
○
東すみよ 委員長 回答はいいですか。
決意を聞きます。
◎
原本靖久 企画振興局長 今、見直しに当たりまして、いろいろ
上田委員の方からもるるお話をいただきました。
私ども今回見直す中で、大きな方向づけとしては今回
中間見直しということで、大きな方向、いわゆる都市の方向としては同じでございますけれども、最近のやはり都市、少子化問題というのは大変重要な問題になっておりまして、この少子化が続くことによりまして全ての分野にこれが影響してくるというようなことであります。
そういう意味では、この
少子化対策をどうやってやっていかなきゃいけないかということで、今回強化をしたいということで我々今全庁的に
取り組みたいと思っております。
特に今回、持続可能で創造的な都市を目指すという視点ということで、この３つを挙げさせていただきました。今委員が言われましたように、この
定住促進にしても、
少子化対策にしても、やはりかなり複数の局にまたがる、いや恐らく全庁的にまたがるだろうと思います。ここに書いてありますように、例えば保育園であったり、それもそうですし、
農水商工関係でいわゆる企業誘致であったりということで、これは企画で、一応進行はやっていきますけれども、全庁的に取り上げないと、とても企画だけで、進まないものだろうということで思っております。
そういうことで、我々もこれをどうやって全庁的にやっていかなきゃならないかということで、少しそれを取りまとめるというようなことで、企画以外にもそういう例えば局として、どこか担当的な局をつくるなりというようなことも考えていかなきゃならないだろうということで思っておりまして、それを私
ども企画振興局の方で進行管理をしながら、おくれている部分、進んでいる分、新たなものということについてはフォローしながらやっていきたいということで思っております。
そういう意味で、この３つに対してさまざまな事業があっております。どの事業を今度は
定住促進として位置づけるのか、そういう選択的なことまで含みますので、これを全庁的に今から推進をしていきたいということで考えております。よろしくお願いしたいと思います。
○
東すみよ 委員長 以前に
次世代育成行動計画というのを立てて、
取り組みましたよね。あれが本当に全庁的な
取り組みになっていたのかどうかということも含めて、やはり検証していただきたいというふうには考えております。
よろしくお願いいたします。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
東すみよ 委員長 ほかに質疑がなければ、以上で
付託議案に関する質疑は終了いたしました。
これより
所管事務の調査を行います。
執行部より申し出のあっております
所管事務に関する報告７件について順次説明を聴取いたします。
◎萱野晃
企画振興局次長 私からは、第５次
行財政計画案、そのうちの
企画振興局５つの区の分について御報告をいたします。
資料の方、黄色の帯、
企画振興局の
インデックスの２のところをごらんいただけますでしょうか。資料２の２でございます。
こちらに所管をいたします
企画振興局12本、各区７本の計19本の
プログラムを一覧で記載しております。
昨年12月の委員会におきまして、素案について御報告をさせていただいたところでございますが、その後
パブリックコメントを実施し、今回最終案として取りまとめたところでございます。
このうち
プログラム番号25番、効率的な会議運営の検討につきましては、財政局との予算協議を踏まえましてスケジュールを見直し、また、そのほか軽微な文言の調整等は行っておりますが、
プログラムの項目、その内容等につきましては変更はございません。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎藤本眞一
教育委員会事務局次長 第５次
行財政改革計画の
教育委員会の部分につきまして御説明させていただきます。
教育委員会の説明資料、青色の資料になります。こちらの方の資料２の２という
インデックスがついている部分をお願いいたします。
今後、平成26年度から30年度までの５年間で、この５つの
プログラムに取り組んでまいります。このうち
市立幼稚園の見直し、これは平成26年度から
基本計画に基づいた
取り組みを決定、実施してまいります。そのほか子ども・
子育て支援の総合的な推進、
総合ビジネス専門学校の見直し、
図書サービスの見直し、
学校施設長寿命化計画の検討、策定につきましては、前回12月議会で御説明した内容と特に変更はございません。
引き続きまして、第４次外郭団体経営改革計画につきまして御説明させていただきます。
同じ資料の
インデックスの２の３の部分でございます。
この外郭団体経営改革計画につきましては、現在平成22年度から25年度までを
計画期間とします第３次計画の推進に取り組んでいるところでございます。この第３次計画は今年度末で終了しますことから、第５次
行財政改革計画の策定に合わせまして、第４次の計画を策定するものでございます。
要約版の資料が後ろの方についております。Ａ３サイズの横の資料でございます。こちらの方で説明させていただきます。
まず、全体的な部分、総括的な説明をさせていただきます。
お開きいただきますと、まず経営改革計画の
基本方針でございます。
指定管理者制度の導入や公益法人制度改革などによりまして、外郭団体を取り巻く環境が大きく変化する中、時代に即しました役割や必要性について公益性の観点に立った検証を行う必要があると考えているところでございます。
そのための
基本方針としまして、１、外郭団体の必要性の明確化というところがございます。これにつきましては、外郭団体としての必要性の検証や公益的事業の推進に取り組むこととしております。
また、２、外郭団体の役割の明確化でございますが、これにつきましては事業の必要性の検証や外郭団体を実施主体とする妥当性の検証に取り組むこととしております。また、独立した
事業主体であります外郭団体がみずからの意思に基づき、自主的、自立的な経営ができる体制を確保する必要があると考えておりまして、そのための
基本方針として、１、人材の育成と活用につきましては、派遣職員の見直しや役員就任の見直しを進めていくこととしております。
さらに２、経営状況の改善につきましては、補助金、負担金の見直し、随意契約の見直し、財務内容及び組織体制の改善、あるいは透明性の確保に努めることとしております。
次に、１枚目右側に２、
計画期間等がございます。
第５次
行財政改革計画の期間に合わせまして、平成26年度から30年度までの５年間としておりまして、
取り組みの方向性を４つに分類しております。
教育委員会事務局で所管しております熊本市学校給食会についてでございますが、これはＡ３の資料の２枚目の右下をごらんください。
今申しました４つの方向性でございますが、改革の方向性ということで４つございますが、４、自立化またはさらなる経営改善に取り組んでいく団体ということで位置づけさせていただいております。財団運営の効率化、活性化を図りまして、自主的、自立的な経営体制の構築を図ることとしております。
平成25年度からは、補助金につきましてこれまでの運営費補助から事業費補助への見直しを行っております。事業内容について精査をこれから行っていくこととしまして、事務の効率化によるコストの削減及び効率的な組織体制の構築に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上で説明を終わります。
◎木櫛謙治 企画審議員
地方自治法の一部改正について御報告をいたします。
資料は
企画振興局、黄色い方の資料の
インデックスの３でございます。右肩に資料の２の３とございます。１枚ものでございます。
現在国におきまして、地方公共団体の組織及び運営につきまして、記載のような内容の
地方自治法の一部改正が検討されているところでございます。このうち指定都市制度に関しまして、区の役割の拡充といたしまして、区の事務所が分掌する事務を条例で定めること、また区にかえて総合区を設け、議会の同意を得て選任される総合区長を置くことができることとされております。
あわせまして、指定都市及び都道府県の事務の処理について連絡調整を行うために必要な協議をするため、指定都市都道府県調整会議を設置することなどが予定されております。
このほか、中核市制度と特例市制度の統合や新たな広域連携制度の創設が予定されております。
なお、法律の施行期日は記載のとおりでございます。
報告は以上でございます。
◎和田仁 市民協働課長 資料は同じく
企画振興局資料の２の５でございます。
自治基本条例の見直しについて、これまでの経過につきまして御報告をさせていただきます。
自治基本条例は平成22年４月に施行しておりますが、この条例の39条に条例施行後４年を超えない期間ごとに条例を見直し、適切な措置を講じることと規定されております。そこで、条例の見直しについて検討するために議会の議決をいただきまして、昨年12月25日に附属機関として
自治基本条例見直し委員会を設置したところでございます。
委員会は学識経験者、地域活動関係者として各区の
まちづくり懇話会委員、それからＮＰＯ活動関係者、公募市民から成ります合計10名で構成をしております。これまで会議を３回開催しまして、条例の見直しについて審議をいただいております。
第１回の会議ですけれども、これは昨年の12月に開催をしております。議事としましては
自治基本条例の概要、それからこれまでの経過、委員会の役割ですとか、今後の進め方等につきまして確認、協議をしていただきました。
次のページ、裏面をお願いいたします。
次に、第２回の会議でございますけれども、これは本年の１月に開催をしております。この会ではまず、市の区行政の現状について確認をした上で、自治推進委員会の答申内容であります区ごとの
まちづくりや区のコミュニティのあり方の観点から、条例の見直しについて協議をしていただきました。主な意見は記載のとおりでございますが、区役所など行政組織の問題ですとか、区について考える際の視点、さらには条例としての規定の仕方などについての御意見をいただきました。
その上で、第２回までの意見や議論を踏まえて、条例改正の骨子についてのたたき案や論点を正副委員長において整理して、次の回で提示して、さらに議論を深めるということになりました。
下の方ですけれども、第３回の会議ではこれまでの議論や意見を踏まえまして、議事の①にありますように自治推進委員会の答申を踏まえた見直しと、②の自治推進委員会の答申以外の見直しに分けて協議をしていただいております。
その際、議事の１の方につきましては資料の３枚目になります。右肩の方に、第３回見直し委員会資料という資料で、件名が条例骨子たたき案、区の
まちづくりについてという資料でございますが、この資料。議事の２につきましては、その次の４枚目の自治推進委員会の答申以外の条例見直しに係る論点という資料をそれぞれ正副委員長の方で整理した資料ということで提示をしまして、議論をしていただいております。
まず、３枚目の条例骨子のたたき案についてでございますけれども、区に関する規定につきましては新たに章立てをして定めるということとしまして、自治推進委員会からの答申を踏まえて域内分権、区の特性を生かした
まちづくり、区のコミュニティという３つの観点からたたき案が作成されております。大きくは記載のとおり４つの項目を規定するという案でございます。
１の区の
まちづくりにつきましては、区役所を拠点として区の課題や特性を踏まえて、区民の参画と協働により
まちづくりに取り組むということ。それから２の区の役割としましては、区の
まちづくりの
取り組みを推進するため、区役所はそこにあります①から⑤までの役割を担うということを規定するということ。それから３の区役所の組織の整備等としましては、区役所が区の
まちづくりに自主性を発揮できるよう、市長は組織整備、権限拡充、予算の確保に努めるということを規定するということ。それから４の区のコミュニティとしましては、地域コミュニティの活動と市民公益活動を行う団体との相互の連携協力と、区はそのための支援体制づくりに努めるということを規定するということで、以上が正副委員長で整理をされたたたき案となっております。
次に、資料の４枚目でございますが、自治推進委員会の答申以外の条例見直しに係る論点につきましてでございますが、論点の１つ目としましては、
まちづくり活動のワンストップサービス窓口として行政側の窓口の一本化ですとか、住民から行政への意見や情報の流れをスムーズにするための体制整備といった点。それから２つ目としましては、コミュニティの連携ということで、校区や町内などの地域コミュニティ活動同士の連携と、地域コミュニティ活動とＮＰＯなど特定のテーマで活動する市民公益活動との連携、この２つに分けてそれぞれ記載のような論点に整理をされたところでございます。
以上の論点やたたき案に基づきました議論や意見としましては、恐れ入りますが資料の１枚目の裏側です、２ページ目でございますけれども、そちらの方に戻っていきまして下の方の第３回のところ、そこ以下に主な意見としてそれぞれ整理をしているところでございますので、御参照いただきたいと思います。
最後に、今後のスケジュールでございますけれども、２のところでございます。次のページの２の今後のスケジュールでございますが、次回第４回会議を４月に開催しまして、ここで条例素案の骨子を提言いただき、さらに５月開催します第５回会議におきまして、改正条例案の素案を取りまとめていただくこととしております。この素案につきましては、第２回定例会の当委員会で御報告をさせていただく予定でございます。その後
パブリックコメントや地域説明会等を実施しまして、広く素案についての説明と意見聴取の機会を設けて市民の意見を伺っていくこととしております。
こうした
市民参画の手続を経まして、最終的な条例改正案をまとめまして、第３回定例会に議案として提出する予定でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎井上正文 首席教育審議員兼教育政策課長 それでは
教育委員会の資料の青の
インデックスの２の４をお願いいたします。
熊本市教育振興計画の見直しの説明でございます。
それでは、この概要版と本冊をここにつけておりますけれども、大体概要版につきましても、本冊につきましても、横一本線を引いている箇所を削除し、赤字で時点を修正しているものでございます。
それでは、概要版の１枚あけていただきまして、まず計画の位置づけといたしましては、教育基本法の規定に基づき、本市が策定する教育振興計画となります。策定に当たりましては、国や県の
基本計画を参酌し、本市の
総合計画との整合性や連携を図り、平成23年２月に策定したものを今回、今年度に時点修正を中心に見直したものでございます。
そのページの真ん中の右の方にチャート図で関連を示しておりますけれども、その真ん中の四角に右側にございますけれども、そこが
基本計画でございます。その下の四角の方が特に重点的に取り組むアクション
プログラムとかそれから施策別計画を書いたものの実施計画でございます。この
基本計画ということで総括的な考え方や
取り組み方をまとめてあらわし、本市の目指す教育の方向性を示しております。
なお、実施計画のアクション
プログラムにつきましては後ほど御説明します。
次に、右側のページのいわゆる現状と課題といたしましては、生涯学習社会の実現について、もしくは
社会教育について、乳幼児期の教育について、
学校教育、
家庭教育、地域の教育など、さまざまな課題があることをそこに記載しております。
それで、ページをあけていただきまして、最後の概要版の下の裏のページでございます。ここに基本理念として「学び わくわく くまもとの人づくり～徳・知・体の調和のとれた教育都市くまもとを目指して～」として、「人と人との絆を大切にしながら、それぞれの課題に地域社会全体で教育の向上に取り組む「教育都市くまもと」の実現を目指します。」としています。
基本計画では、基本理念を実現するための４つの人づくりを下の方で述べさせていただいております。
次のページからが本冊でございますけれども、この本冊につきましても一応赤字で時点修正をしているものでございますので、参照していただければと思います。
それでは最後に、本冊の36ページの次に、アクション
プログラム案というのがここにございます。
このアクション
プログラムといいますのは、この
基本計画を受けての実施計画で特に重点的に取り組むアクション
プログラムでございます。
その１ページの方にアクション１といたしまして、豊かな心の育成といたしまして
取り組みは道徳教育の推進、体験学習の推進、
家庭教育の推進。
そしてアクション２といたしまして、学力・体力の向上といたしまして
取り組みにつきましては、日本語力の向上、小中一貫教育の推進、ＩＣＴを活用したわかる授業の促進、学力向上の実践研究と体力向上のための
取り組みの充実。
次に、２ページ目でございます。
２ページ目がアクション３といたしまして特別支援教育の充実。その中の
取り組みといたしましては、教員の専門性の向上、それと特別支援学校高等部、小中学部の開設準備、
市立幼稚園における特別支援教育の推進（ことばの教室）。
アクション４といたしましていじめ、不登校への対応。
取り組みといたしましては、いじめの防止等の対策の充実、ネット上のいじめへの対応、不登校の未然防止。
右側の３ページでございます。アクション５といたしまして学校支援の充実。
取り組みといたしましては、ＳＳＷ、ＳＣ等の充実、活用、学級支援員の充実、地域人材の活用、教職員の負担軽減。
アクション６といたしまして教職員の育成。
取り組みにつきましては、若手教員の育成、校長、教頭のマネジメント力の向上。
アクション７といたしまして図書館、博物館の充実。
取り組みといたしまして、図書館サービスのあり方の検討、博物館による
学校教育支援でございます。
次のページの４ページ目が、これが実施計画体系図でございまして、ここに
基本方針、主な
取り組みのそれぞれに事業を組み立てており、今後この体系に沿って事業に取り組んでいきたいと考えております。
この計画につきましては、今月の
教育委員会会議で決定したいと思っております。
以上で説明を終わります。
続きまして、２の５の
インデックスで、熊本
市立幼稚園基本計画素案の経過について御説明いたします。
この素案につきましては、昨年の９月に素案を策定いたしましてから保護者や地域への説明をいたしております。保護者への説明につきましては、９月に古町幼稚園、熊本五福幼稚園、川尻幼稚園、一新幼稚園。それと10月につきましては２回目の熊本五福幼稚園、それと古町幼稚園に説明いたしております。先月３回目の説明を古町幼稚園、熊本五福幼稚園の方にしております。
それと地域につきましては、昨年10月に慶徳校区自治会長、それと古町校区自治会長と、それと五福校区自治会長と、それとことしの１月に五福校区の自治協議会の方にこの経過、この素案につきましての説明を行っております。
そこでいろいろ意見をいただきました。そのいただいた意見の中につきましては、１の
市立幼稚園の閉園について。保護者については、
パブリックコメントにおいて190件の閉園に反対する意見があったがその意見を無視するのかとか、今のままだと存続する６園についても閉園する２園と同じ道をたどるのではないか。それと地域からは、熊本五福幼稚園は明治29年に五福小学校の併設から始まり、地域が常にかかわってきた歴史にも目を向けた上で判断してほしい。閉園するのであれば地域に返してほしい。それと３ポツ目に園児が少なく費用対効果が余り見られない古町幼稚園が閉園になることは理解できる。今の社会ニーズからすれば、幼稚園よりも保育園が必要であると考える。
２番目（２）、在園児の支援につきましては、やはりどのような在園児支援をしても３学年、いわゆる３歳児、４歳児、５歳児、これがそろっている状態が一番いいことでおっしゃいました。
次に、裏の２ページ目でございます。
３番目の３歳児定員、預かり保育というのがございます。これにつきましては、地域の方としては、本計画素案は保護者や社会のニーズを全く考えていない。預かり保育を実施してでも
市立幼稚園の園児をふやす努力をするべきである。
（４）番目、特別支援教育の充実につきましては、特別支援教育の充実には通級指導など支援クラスの設置が必要。古町幼稚園の空き教室での実施を考えほしいとか、そういう御意見があっております。
地域については、ことばの教室は西保健福祉センター跡地等を活用すれば熊本五福幼稚園を別の形で存続できるとか、そういう意見をいただいております。
その他の意見につきましては、地域からは、閉園すれば地域から子供がいなくなってしまうので、福岡市のように全園を閉園して保育園化等を検討した方がいい、それと平成10年度以降教員を採用していないことなどを考えると、そのころから
市立幼稚園の見直しの必要性が言われたのでないか、そういう形の意見をいただいております。
それで、現在
教育委員会の方でこの意見と、それと
パブリックコメントの意見等を踏まえまして協議中でございまして、一応平成27年度の園児募集が９月ごろから始まりますので、７月か８月にはこの計画については方向性を決めなければならないと思っております。
以上で説明を終わります。
◎杉原哲郎 総括審議員兼次長 それでは、熊本市の東区児童死亡事例検証報告書について御報告いたします。
教育委員会の青い資料の別冊の部分でございます。
昨年の９月、15歳の女子児童が遺体で発見されるという痛ましい事例が発生しました。亡くなられた本人に対して改めて深く哀悼の意を表しますとともに、御冥福をお祈りいたします。
再びこのようなことが起こることがないよう再発防止対策を講じることを目的に、健康福祉子ども局所管でありましたが、子供の小中学校時代の対応という部分もありますことから
教育委員会も参加し、計５回の検証会議が開催され、報告書がまとめられました。
概要版の方で
教育委員会にかかわります内容を中心に御説明を申し上げます。
今回の事例において何が問題だったのかということで、概要版の白抜きで示した項目の３番目でございます。対応上の問題、課題として大きく４点まとめられております。
教育委員会に特にかかわります課題で（１）関係相互機関の連携のあり方についての②と③でございます。
まず②でございますが、今回のケースでは関係機関との対応が図られたことからスクールソーシャルワーカーの活用を見送っておりました。しかし適切な時期にスクールソーシャルワーカーを活用することで、関係機関との連携や継続した支援についても検討する必要があったのではないかということが課題として挙げられました。
さらに③にありますように、関係機関との連携による対応を要するような特別な配慮を要する子供には、小学校から中学校への詳細な情報共有ができるような工夫が必要であったということが問題点として挙げられました。あとの（２）から（４）は、長期にわたって安全確認ができない場合の対応とか、母の措置入院等の他の機関の課題が挙げられております。
次に、今の問題点、課題に対する再発防止対策についてですけれども、概要版２ページから３ページの中ほどにありますように、対策が８点述べられております。
教育委員会が講じる対策１と２について御説明を申し上げます。
対策１として、学校は、今後も家庭訪問を行いながら不登校対策委員会などを通じてその情報を全職員で共有する組織的な
取り組みを行うこと。またスクールカウンセラーや心の相談員との連携により、いつでも安心して相談できる体制づくりのさらなる推進を図ることとしております。また
教育委員会は、学校だけでは対応が困難な場合には学校と情報を共有し、適切な時期にスクールソーシャルワーカーを初め、専門性を有する関係機関の有効な活用を図ることができるよう関係機関との適切な連携を推進してまいります。
対策２でございます。特に配慮が必要な児童については、
教育委員会が様式を定めた支援シートのようなものを作成し、進学に当たり必要な情報を個人情報に配慮しつつ確実に小学校から中学校へ引き継ぎ、切れ目ない支援を行うことができるように取り組んでまいります。
対策の３から８は健康福祉子ども局関係の対策等が述べられておるところです。
今回の５回の検証会議で数多く出てまいりました言葉が、連携と情報の共有、さらに適切なケースの評価という言葉でございました。
教育委員会といたしましては、今回のように特に配慮を要する子供たち、その要因や背景はさまざまでございますので、学校だけでは対応が困難なケースにおいては、スクールソーシャルワーカーはもとより、関係機関とのさらなる連携に努めて、情報の共有化や専門性を有する方の有効な活用を図って、二度とこのような悲しい事態を招くことがないよう再発防止対策に取り組んでまいりたいと思います。
○
東すみよ 委員長 以上で報告は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情並びに
所管事務について質疑をお願いいたします。
◆小佐井賀瑞宜 委員
教育委員会の方に、ただいま杉原次長御説明があった東区の児童女児の死亡事例の検証報告会についての内容で、今後の再発防止の対策という部分について、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思っております。
対策２の中で支援シート、こういったものを活用していくということで情報の共有を図っていくというようなお話がございました。あわせて個人の情報の保護法あたりにも配慮しながらというような、この辺が一番難しいのかなというふうにも私も感じておりますけれども、私の私的な思いであれば、法律的なものには臆することなく、ぜひ情報の共有を図っていただきたいというふうに感じております。やはり生命が損なわれてはどうしようもないわけでございまして、そこの部分については、ある意味大胆にやはり展開していくべきではないかなというような思いもいたしておりますけれども、ただこれは子供さん方の情報だけではなくて家庭的なもの、保護者の個人情報、こういったものにまである程度踏み込んでいかなければならないのではというような思いがいたしておりますけれども、非常に難しい部分であるかとは思いますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
◎岩下眞 総合支援課長 ただいまの委員御指摘ございました情報の共有化、切れ目のない支援をするための共有化につきましてでございますけれども、現在も小中連絡会等を行いながら、そういう気になる子供や支援が必要な子供につきましてはやっているところではございます。ただ、今回のことで関係機関等小学校時代にかかわっていた子供さんに対する詳細な情報という部分がなかったという点では、今後十分手を打っていかなきゃならない点でございます。
それらの点につきましては、先ほど申しましたように個人情報をしっかり配慮しながらも家庭的な背景も含めて、小学校から中学校へきちっと引き継ぐということを委員会としても徹底していければというところは考えているところでございます。
◆小佐井賀瑞宜 委員 なかなか行政機関としてはオープンにやりづらいという部分がやはりあったと思います。きょうもマスコミもお越しでございますので、余り大胆にやれというような発言もなかなかやりにくいような部分もございますけれども、本当にこれは内部だけでもしっかり共有しておかないと、本当に救えるものが救えないというような思いが私はいたしております。私も更生保護にも十数年携わっておりますけれども、学校やいろいろなところとやはり内部で情報は共有させていただいております。若干守秘義務等にも引っかかるような部分がありますけれども、そこまで踏み込まないと本当に救えるものは救えないというようなものを私は実体験として感じておりますので、ぜひ力強い今後の御支援いただきますようお願いしておきたいと思っております。
○
東すみよ 委員長 ほかにありませんか。
◆上田芳裕 委員 ただいまに関連して、やはり支援シート含めていろいろな対応は大変というふうに思いますけれども、現行でも小中学校の中ではいろいろな不登校の対策に関して取り組まれておりますし、サポートする支援ということで心のサポート相談員であったりＳＳＷであったり、連携して取り組まれていますが、その中においてもやはり、語弊があってはいけませんがすき間というものもできるというふうに思っています。それを埋めるための今、小佐井委員の方からありました小学校から中学校のつなぎも必要でしょうけれども、今学校現場の現状として心のサポート相談員だったりＳＳＷであったり、なかなか機能していない学校があるんではないかというのが大変危惧しています。
学校によっては学校長の判断で心のサポート相談員の子供たちへの対応の頻度が濃淡もあるというふうに思っていますし、とかくスクールソーシャルワーカーになると学校から少し支援の体制が離れるというと語弊があるんでしょうけれども、そこに任せたくないというような学校現場、校長先生のお考えもあるのかなということを、断定的には言えませんけれども、大変心配しています。学校は学校でやはりその学校の子供たちを主体的にやるがために、本当は家庭的に突っ込んで対応しなければならないのに、学校が一定期間、長い期間、そういう支援のところに要請をしないというような事例もあるのかなというふうに思っています。
そういった意味では、それぞれの学校で努力をされておられますけれども、スクールソーシャルワーカーの役割、心のサポート相談員、スクールカウンセラーの役割をいま一度学校の校長先生を初めとした学校現場の方にお伝えいただいて、あらゆる支援をしていく中で、最も大事なことは子供たちの命を守るんだというところの意識を持って取り組んでいかないと、そのすき間というのが、一生懸命頑張っているけれども、結果的にすき間ができて児童・生徒たちの支援につながっていかないというふうに思っています。
そういった意味では、今回の事象の対応策の中で、いま一度学校現場のそうした体制について強化、周知の方、徹底を図っていただきたいというふうに考えていますが、現状、私が今話した認識についてどのようにお考えになられていますでしょうか。
◎岩下眞 総合支援課長 委員御指摘の部分につきましてでございますけれども、委員会としましては各、心の相談サポート相談員であったり、スクールカウンセラーであったり、スクールソーシャルワーカーであったり、それぞれの学校での活動状況については学期ごと情報等含めて把握しておりますし、連絡会等も行っておりますので、そのあたりの温度差とかいうのがあった場合には、きちっと対応していっているところでございます。
また校長園長会の方を通じまして各学校の管理職の方にも、先ほど総括が申し上げましたように、しっかり連携をとっていかないと対応困難なケースについては大変対応できない、解決できないということをしっかり申し上げていますし、各管理職の方もそのあたりの危機意識はしっかり持っているものと、こちらとしては把握しているところでございます。
今後この対応につきましては、そういった管理職の研修会議やあるいは長期欠席者の対応のシステムを今つくっておりますので、月に１回の報告と、また適切な時期のそういったＳＳＷの活用のあり方、また書面での連絡の仕方等を学校の方にしっかりとおろしながら、きちっと対応できるように現場の様子をつかみながら対応していければというふうに考えておるところでございます。
◆上田芳裕 委員
教育委員会の方では学校のそれぞれの心のサポート相談員等の
取り組み状況等についても月ごとの把握をされているということで、その濃淡についても校長会、小中校長会含めていろいろな問題があれば対応するということでありますけれども、私が把握している中では心のサポート相談員の方が学校の要請がないから活動が、実態がないという、それがどれぐらいの、１カ月なのかどうなのかは別として、そのような状況も聞いてはおります。
ただ、それが学校からの報告はどうなのかというところも含めて、再度対応いただいて必要な支援が、それはもう学校現場をサポートする支援であるので、それが学校自体が要請をしないとか、そういった
取り組みにならないように、ぜひ検証していただいて対応を、強化をお願いしたいというふうに思います。
○
東すみよ 委員長 ほかにありませんか。
◆澤田昌作 委員 この資料を見て、本当に悲しい事件だったなと思いますし、二度とやはり起こしてほしくないなというふうに思います。
今後そういういろいろな対策を一生懸命やっていかれるということで、しっかりやはりそこら辺に期待をするわけなんですけれども、いろいろ本当に頑張っていかれると思うんですけれども、この検証のあり方ももちろん、皆さん入って把握しておりますけれども、この文章を読んでいて内容の中に改善の余地があったとか、有効、結びつけることができなかった、適切に改善する必要があるとか、さらに工夫をする必要があるとかいうことでございます。
だからしっかり対策をとっていただきたいと思うんですけれども、その中で一つ今後の対策として、学校で携わられているのは卒業式までだったと思うんですけれども、その前にいろいろ頑張っていかれた、しかし、目視をしましたよと、25年の何月と書いていますけれども、本人の意思確認というのは多分かなり不登校になった時期からということでなかったんだろうと思うんですね。だから実際本当にこの子がどういう気持ちだったのかというのを確認するような手段というのを今後やっていただきたいと思うんです。
本当にこういう状況で何とかしてほしい、助けてと言っていたのかどうなのかということを今後は、なかなか難しいと思います。いろいろなそういう協力がなければいけないと思うんですけれども、本人にそういう確認をぜひ一回でもそういう話をできるような体制というのを今後はやっていただきたいというふうに思いますが、よろしくお願いします。いかがでしょうか。
◎岩下眞 総合支援課長 ただいま御指摘いただきました本人の気持ちという部分につきましてですが、本人は３年生になってからの４月、５月は無欠席でございました。６月になってから欠席が長期にわたりまして、６月も２日ほどは試験を受けに来ているところでございます。先ほどからありますＳＳＷ等とかスクールカウンセラー等、適切な時期にというのがそのあたり、サポート相談員もそうですけれども、それまでの１、２年生の欠席が30日ぐらいでしたので欠席がちであったということと、家庭的な背景も小学校からある程度は引き継いであったという時点では、そういう相談体制の中で何か子供本人に聞けなかったのかというのは、現在の課題としては出てきているところでございまして、そういう状況の中で、委員から今御指摘がありましたような気軽に相談できると、相談体制という部分では絶対必要かなと考えているところでございますので、そのあたりにつきましても、先ほど
上田委員もございましたけれども、すき間がないようにというところでしっかりやっていければなと考えているところでございます。
○
東すみよ 委員長 ほかに。
◆大石浩文 委員 それでは私の方からは、今回の本会議でもありましたように、今国においては
教育委員会制度改革がいろいろ論議をされております。御承知のように首長の権限を強化していくということで、また教育長と教育委員を統合した新教育長をつくって首長に任命権を与えるというような方向性が、少しずつわかってきたわけであります。
この国の論議は論議として今後行方を注視していかなければならないというふうに思いますけれども、そのような中で22年の４月から教育長に就任をされまして、これまでずっと指揮をとられてきた廣塚教育長が今月末をもってもう御退職をされるというふうにお聞きをしております。教育長は本市で初めて女性の教育長ということで御就任をされて、これまでさまざまな教育を取り巻く課題ですとか、さらには政令市移行もございましたので、新たな
教育委員会を構築していこうということで取り組まれたわけであります。
そこで教育長にお聞きしたいのが、国は国の議論としてですけれども、これまでの長年にわたる御経験をもとにこれから本市の教育行政というのがどのようなふうに進むべきであるかということ、また教育長という職、教育長のあり方等についてどのような御所見をお持ちかということを、ぜひ今回お聞きをしておきたいと思いますので、突然ですが教育長にちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
◎廣塚昌子 教育長 それでは、きちんとしたお答えができるかどうかわかりませんけれども、お話をさせていただきます。
まず、
教育委員会制度ですけれども、今制度が大きく動いています。私どもの
教育委員会の中でも５人の教育委員でいろいろ話を進めているところではございますが、
教育委員会の制度、私の私見も交えたというところでお話をさせていただきますが、制度改革に当たってはいろいろな問題点が指摘をされまして、責任の所在が不明瞭であるとか、迅速さに欠ける、審議が形骸化しているんではないかとか、住民の意向を反映していないんではないかというふうな指摘が出ているところでございます。
私どもの熊本市の
教育委員会では、皆さんにもアピールをさせていただいていますが、教育委員がそれぞれ出かけていきまして、タウンミーティングでございますとかスクールミーティング、学校の現場、それから市民の皆様との意見交換をさせていただいております。そういう意見をいただきながらの熊本市
教育委員会としての合議に基づく意思を決定させていただいているということで、決して形骸化という指摘は当たっていないというふうに思っております。
それから、教育長と教育委員長が一つになって新教育長だというふうな点につきましては、前回市長の答弁もいろいろあったところなんですが、責任のはっきりするという点では一つのやり方ではないかと私の方は思っておりますけれども、新教育長の責務ますます重くなるんではないかと思っております。
それから、熊本市の
教育委員会ですが、今、大石委員もおっしゃったように、大きなのはやはり
政令指定都市になったということで、採用ができるようになりました。それから管理職への登用も私どもの選考でできるようになりましたし、採用から退職まで熊本市の教職員としてそれぞれのキャリアの段階に応じた育成ができるようになった、とても大きなことだというふうに捉えております。
それから、それに加えまして、平成29年からは定数権もやってきます。給与の負担ということはもちろん事務的なことをやらなくてはいけないんですが、定数権がやってくるというのは、移譲されるというのはとても大きなことです。子供たちの状況をじっくり見て、そして優先順位を見定めながら教員の配置ができる、これはもう本当に大きな大きな前進であると捉えております。この移譲された権限をいかに効果的に生かしながら、熊本市の教育、今後やっていくのかということでぜひにぜひに新しい教育長さん、それからスタッフたち、頑張ってもらいたいと思っております。
反省もたくさんもありまして、もっともっと片づけておきたいと思っていたところもいっぱいあるんですが、不登校のこともなかなか減らないというふうなきのう御指摘もいただきました。いじめもゼロにはなりません。いろいろな課題を抱えている
教育委員会でございますが、子供たちが元気に熊本の学校にやってきて、そして有為な大人になって巣立っていく、そんな学校になればいいなと思っているところでございます。
４年間お世話になりました。
◆大石浩文 委員 ありがとうございました。
教育長からは、熊本の本市の場合は、
教育委員会が現場に出て、そして市民等の意見を直接聞いてということで、その今の指摘されているような形骸化というのは決してそのまま当てはまらないんではないかという御指摘もありました。教育長という職については、ますますその職責が重くなってくるというようなこともございましたし、ただ今後また
教育委員会がいろいろな形で権限を増していく中で、市の職員、熊本市の教職員ということで育成できるそのメリットというのもおっしゃっていただいて、これから教育長がおっしゃられたまだまだ課題もあるということでありましたけれども、その思いをしっかり教育行政の中に受け継いでいかなければならないなということは、本当に改めて思いました。
私から一つ申し上げておきたいのは、私も大分本委員会においては厳しいことを時には申し上げたかもしれませんけれども、決して言いわけではないんですが、それはもう大きな期待があったからだというふうに御理解をいただきたいなと思います。また個人的には、教育長という市政の中での職責の重さというのを考えますと、定年の年をもって辞任というのは、これは慣例的ものとしてはもうそろそろ見直すべきときに来ているんではないかなという思いもいたします。
本来であれば、教育長は27年12月まで任期がございますので、本来は全うしていただきたいという思いは消えませんけれども、就任より４年間と結構長きにわたってのことですので、御自身が一つの区切りをということで御判断されたことだと思いますので、また今後の御活躍をお祈りしたいなと思います。
しかしながら、教育長におかれましては、定年の年とは思えないほどまだまだお若くございますので、そこでぜひ今後も、教育行政はもちろんですけれども、市政のさまざまな分野についてやはりこれまでの長年の経験をもとに、いろいろと御教示いただきたい、御指導いただきたいということを申し添えさせていただきたいと思います。
○
東すみよ 委員長 私たちから言わせても、何で任期を残すのかというふうな思いがあると思いますが、いろいろな事情があってのことだと思いますけれども、本当にお疲れさまでしたという言葉をおかけしたいと思っております。
ほかにありませんか。
◆小佐井賀瑞宜 委員 では、私の方から一点だけまた、私も大石委員と同等かそれ以上かわかりませんが、かなり厳しいことも申し上げてまいりましたけれども、最後に、この前総括質疑でも出ておりましたけれども、早期からの教育相談支援体制構築事業という形の中で、嘱託ですか、
雇用経費という形で計上されておりましたけれども、Ｆ査定ということで切られてしまいました。
市長もそうでありましたけれども、課題認識は皆さん十分持っていらっしゃる。私は担当課としてはよくこれを上げていただいたというふうに思っております。人材というよりも、人間が本当に窮屈な状態の中でいろいろと業務をこなしてらっしゃる。特に政令市になってからはそうだろうというふうに思っております。そこは察しております。その中で専門的に情報収集しながら何とか施策を進めていくという部分では、どうしてもマンパワーが必要という部分でこれを計上された部分だろうと。これは教育振興
基本計画、そしてこれからの熊本市を考えていく上で精神的に取り組むべきところに着目しての計上であったろうと思いますが。しかしながら、市長も課題認識があるというようなお話でございましたけれども、なかなかそこまで踏み切れない、今の状況の中でしっかりもう一回精査してみなさいというようなお話だったんだろうと思います。
財政局の方でもそういった見解の中で、ばさっと切られてしまった、非常に名残惜しいなというような思いがいたしておるわけですけれども、今後もやはり状況的にはまだ厳しくなるというふうに考えております。その中でこれに対して、こういったものに対して、当然私としては、予算計上をどんどん行っていっていただきたいというような思いがいたしておりますけれども、今後の
取り組みについてお考えがあればそれをお伺いさせていただきたいというふうに思っております。
◎岩下眞 総合支援課長 ただいま御指摘いただきました早期からの教育相談等の事業でございますけれども、委員がおっしゃられましたような目的がございまして、早くからやはり就学支援の形にしっかり対象にした保護者の方への話というのを取り組んでいかなきゃならないというふうに、国からの事業の中にも数年前からあったことを踏まえてどうにかできないかなと課の方では考えていた内容でございます。
ただ、今回予算計上した中で査定ゼロでございましたけれども、やはりもう少し市として、
教育委員会として、あるいは担当課、関係する課の役割分担という部分では、御指摘あったところでやはりもう少し詰めが甘かったのかなという点を感じないではございません。
そういう意味では、今後しっかり関係課としていることを協議しながら、そういう大きな視点で就学前の子供さんたちへの障がいの等々のかかわりの部分について対応できるような協議をしっかり詰めていくということが、まず今後考えているところでございます。それをして連携をしてやっていければと思っているところでございます。
◆小佐井賀瑞宜 委員 確かに原資は税金ですから無駄にはできないという部分で、財政局の見解も厳しいんだろうというふうには思っておりますけれども、ある意味実証実験的なものも必要なんではないかなというふうに私は感じております。
そういった意味では、やはり先進的な
取り組みでありますので、ぜひ今後も精査いただいて来年も予算要求をどんどんこれ以上されてください。お願いしておきたいと思います。
◆上田芳裕 委員 今回、
企画振興局、各局ですけれども、第５次
行財政改革計画の案ということで、関係分だけ今回御提示があってお話もございました。
特に企画財政局の方において気になるところが、説明資料、
行財政改革計画の実施
プログラム一覧、これの39ページと41ページの中で区役所・出張所のあり方と
まちづくり推進体制の見直しということで、新年度検討し準備を進めながらということで、特に区役所等の窓口の土日開庁であったり、そういった部分が計画の中に盛り込まれておりますし、41ページの中ではそれぞれ民営化の民間委託も視野に入れたというような検討が進められるというふうに記載がされております。
これまでも行政のスリム化というやつは行財政改革の中では必要とはなりつつあって、なおかつ議会の中でも本市の職員数または時間外数に対して、他都市と比較しての御指摘もある中で、こういった
取り組みは進めていかなければならない一方で、私は指定管理の扱いを含めて議会の中でも指摘をさせていただきました。
市民サービスの質の向上面でどうなのかというような検証もすべきではないかということも申し上げました。今回、区役所等の窓口業務のあり方、土日開庁だったり民間委託だったり、行政サイドとして検討すべき課題ではあるというふうに思ってはおりますけれども、その準備、検討を進めていく上で、本当に市民サービスの向上につながっているのか、将来、持続的な行政運営を図っていく上で、やはり職員が担わなければならない業務は何なのかというのをいま一度精査、検討していく中で、時代に対応していかなければならないというふうに思っています。
ここ近年の流れでいくと、指定管理と社会福祉事業団の自立化含めて、拙速的に急いで取り組まれているのかな、その弊害が数年後出ないかどうか大変危惧しておりますので、そこのところの現在済んでいるところの検証も進めなければならないというふうな認識でおりますが、局長はどのようなお考えなのか。
それと、今後行財政改革で出された市民サービス面での変革の中で、今お話ししたいろいろな視点を持ってやっていかなければならないというふうに思っていますが、局長お考えがあればお願いします。
◎
原本靖久 企画振興局長 行財政改革計画という今回出させていただきました。
これまでどちらかといいますと、やはり厳しい財政の中でいかに節約ができるかということがかなり重視されてきたものであったかと思います。今回のものにつきましては見ていただきますように、いわゆるそういう節約をするということだけではなくて、いかに経費を少なくしながら市民の皆さん方によりよいサービスを提供するかということが大きな課題にもなっておりますので、そういう意味で今言われましたように、指定管理者制度によって何でもかんでも節約はするんだということではなくて、あくまでも市民サービスはどうあるべきかというようなことも捉えながら、やはり進めていく必要があるだろうと思います。
今までの、これまで１次から４次までやってまいりまして、その中でいろいろな改革をやってきております。恐らく指定管理者制度につきましては
企画振興局だけではなくて、これはもう全庁的なさまざまな課題であろうと思いますし、いろいろな形での検証が必要であろうと思います。
そういうようなことでも今後やる中では、安易に指定管理者にやっていってお金を経費を減らすんだということではなくて、常にやはり市民サービスという意味で捉えていきたいと思います。特にこの中でも、土曜、日曜の開庁のことも書いてありますし、例えばコンビニエンスストアでの証明発行がどうだとかいう、そういうような市民の利便性もやはり考えていかなきゃならないということで思っておりますので、我々としては十分この５年間の中でそういうことが市民の皆さん方に余り不便なことがないようなことでは考えていきたいということで思っております。
◆上田芳裕 委員 申し上げたとおり市民サービス、持続可能な行政サービス運営も視野に入れて、これまでの検証も含めてやっていただきたいと思いますし、第５次計画の中で示したからといって、いろいろな検証もせずに進めていかれないよう、しっかりとした計画の中での検証をしていただきたいというふうに思っていますし、これは人事、総務局にかかわるんですけれども、今の職員と非正規との方々とのバランスも非常にどうなのかなということで指摘もされております。そういったことも加味していただきながら、必要な行財政改革については、我々も真剣に考えて進めていくべきところは後押しもしていきたいというふうに思いますが、言ったとおり持続可能な行政サービスという視点、あと市民のニーズ、そこら辺については反対すべきは反対していく立場で、今後対応していきたいというふうに思っています。
またあわせてもう一点別の点で、今度は
教育委員会の方で行財政改革の中の102ページで、
学校施設長寿命化計画の検討・策定ということで出されております。もうこれは公共施設もそうですけれども、学校施設も老朽化に対してさまざまな学校現場、教育関係者の方から指摘もされて、これまでは終了した耐震化に重視をするということで、一定ストップされておった部分が今後進むのかなというふうな私はイメージを持っておったんですけれども、今回これを見る限りには平成26年１月、ことしの１月に文科省が出した手引書を参考に具体的な
取り組みをする計画をされるというようなふうに読み取れています。
スケジュールを見ると新年度から29年度まで、長寿命化に関しての検討をされて具体的には30年度決定されて、各年度の実施計画の中でされるということで、少しまた間があくのかなというふうな思いがありましたもので、現時点、
教育委員会の方で、老朽化した体育館、校舎等の施設整備に対する現行耐震化が終わった今の時点の考え方があればお示しをいただきたいと思います。
◎澤村善隆 施設課長 平成25年３月文科省より「学校施設の老朽化対策について」ということが公表されまして、これまで改築から長寿命化改修への転換の必要性が示されております。
平成26年のことしの１月なんですけれども、その手法をまとめた手引書が出されたところでございます。長寿命化改修をすることで将来的な経費を抑えつつ質の高い改修を行うことができると予想されております。
国の動向を注視しながら、学校規模適正化
基本方針を踏まえて、効率的、効果的な整備計画を進めていくということなんでございますけれども、計画の策定に当たりましては、学校施設の老朽化ぐあいに関するさまざまな情報、例えばライフサイクルコストの削減とか、あと修繕費の履歴の整理とか、そういうようなデータの整理は必要でございます。それを踏まえまして、26年から４年間で調査を行いまして30年に策定したいと今のところ考えております。
現在、耐震が終了いたしまして新たな施設整備を行うことになるわけでございますけれども、その辺、今、新設校とかあとは特別支援学校とかございますので、その辺を、優先順位を決めながら計画的に進めてまいりたいと考えております。
◆上田芳裕 委員 長寿命化改修の方向性というのは、昭和40年代に建った体育館、校舎が数多くあってそれぞれの要望が強くあって、これを一気におさめるというのは私も資料を見させていただくとなかなかできないし、その方向性は間違っていないというふうに思っています。ただ今後の長寿命化の中で、長寿命化によって改修ではもうおぼつかないというところもあるというふうに思っています。４年間で検討されるというものもありますが、まずは改修によらない改築すべきという点でも検討をしていただいて、特別支援学校の建築であったり、新設校建てたとしても建築費用等々あって、なかなか計画に入り込めないところも出てくるかというふうに思いますけれども、そういったところも視野に入れて今後４年間で今ある老朽校舎、体育館の対策を計画しますではなくて、今あるところの優先順位も加味して検討を急ぐものは急いでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎廣塚昌子 教育長 もう委員御指摘のとおりでございまして、耐震にずっとかかっておりまして改築がストップしております。体育館、プール等見ますとなかなか厳しい状況のところもたくさんございます。そういう中での長寿命化計画の策定なんですけれども、それに合わせて４年間も全然やらないということでは決してなくて、もうどうしても厳しい状況のところは少しずつではありますけれども、改築の計画も持って進めていきたいというふうに思っております。
◆上田芳裕 委員 ぜひ、そういった厳しい状況については理解をいたしますので、取り組んでいただきたいというふうに思っていますし、もう一点加えて言うと、昨日は大石委員も言われましたけれども、具体的に言うと帯山西小のプールの関係含めて、前回の委員会でも言いました老朽化対応だけではなくて政策的な対応としてもそうした視点も持って、この計画の中で検討し、盛り込めるものは盛り込んでいただきたいということを要望したいというふうに思います。
○
東すみよ 委員長 ほかにありませんか。
◆松野明美 委員 先ほど説明をいただきましたアクション
プログラム案というところでの１ページです。
平成26年度から３年間重点的に取り組む項目ということで、アクション３、特別支援教育の充実ということで、この下に教員の専門性の向上というふうに書かれているんですが、私も４年ほど前に特別支援学校教諭等免許状保有率を聞いたことあるんですが、ここ３年、４年の保有率のパーセント、割合をちょっと教えてください。
◎岩下眞 総合支援課長 ただいまのお尋ねでございますが、保有率まではちょっと出しておりませんので、人数の方でお示しできればと思います。
本年の３月２日現在で特別支援学校二種免許を取ったというのが156人でございます。そのほかに小学校の一種とか二種とか認定講習で受けた先生方は175人のうちの156人の先生がそういう免許を取られております。これは大学の方で熊大と連携しながら受講をしていただく形の制度をとっているものでございます。
率の方はちょっと申しわけございません。現在はちょっとつかんでおりませんで、申しわけありません。
◆松野明美 委員 156名が20％ぐらいかなという予想はしているんですが、なかなかこの免許の保有率が上がらないですね。上がっていないなと思います。というのは、給料も免許を持っている方と持っていない方は同じということをお聞きしました。免許を取るまでには最低２年間から３年間の時間がかかるということで、やはり給料が一緒であれば取らなくても同じだったら取らない方がいいなというふうに思ってしまうのではないかなと思いますので、向上を考えると市の独自で何か対策ができないかなというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
◎岩下眞 総合支援課長 委員の御指摘の部分でございますけれども、インクルーシブ教育といいますか国としても進めている中で、特別支援教育の視点を持った教育というのを今進めていく方向でございますので、免許を持っている、持っていないということで、できるだけ持つ方向で、そういう視点を持った教育をする方向で進めておりまして、専門性の向上につきましては24年12月策定しました特別支援教育推進計画の中でも保有率を50％まで上げるということで、頑張っていこうということで今取り組んでいるところでございまして、一旦免許を持たれて特別支援教育に行かれてもまた転勤等で違う通常学校に戻られたりということがありまして、保有率というものが特別支援のままでずっと上がっていくわけではございませんので、全体として上がっていく形になっていきますけれども、50％を目指すというところで今考えているところでございます。
◆松野明美 委員 目標は50ではなくて100％にしていただければと思います。保護者の方が先生よりも何でも知っているという現状があるんです。私たち親が先生にこれはこうこう、こうなんですよというふうに教えるという形がよくあるので、そういうところはいかがなものかと思います。小学校の６年間同じ先生に見ていただこうとしても、途中で逃げられるというのはいけないんですが、余りにも難しいというか、いろいろと問題が出てきますので、その子に対して、ほかの先生に任せて自分は通常学級の先生になってしまうとか、そういうふうな現場も見ておりますので、ぜひこの保有率というのはどうにかして市の対策として上げていただければというふうに要望します。
もう一点お願いします。
通級教室に関しましては、私たち委員も数名強く言っているんですが、なかなか通級教室の設置率というのが上がらないなというふうに、ここ二、三年特に思っております。平成25年の設置状況も小学校の要望が21校あったにもかかわらず設置数が１と、4.8％、中学校は２要望があったにもかかわらずゼロでゼロ％ということで、特別支援学級は充実しているから通級教室はどうでもいいと思っていらしたのではないかなと、思っていらっしゃらないとは思いますが、ついついとそういうふうに考えています。
私の息子も通級教室のことば教室に通っておりますが、授業中の５時間目か６時間目に途中で抜けてことば教室に通っております。そういうときに先生が生徒に何々君は今からことば教室に行くんだよというふうに生徒に教えるんですね。そういうことで学習発表会とか授業中も言葉が詰まってしまいますが、みんな友達が待っていてくれるんですよ。これがなかったらいじめとかにつながっていって、不登校につながりますので、そういうところは非常に私自身もいい環境の中でこのことば教室に通わせていただいているなというふうには感じます。
こういうところで、特別支援教育が充実しているところは不登校も少ないというふうにも言われているので、通級教室の設置というのはやはり要望どおり特別支援学級と同じように上げていただければうれしいんですが、多分お答えは県に任せておりますというふうにたびたびいただいているんですが、県に任せなくても市でどうにかやっていただけないかなとは思うんですがいかがですか。お願いします。
◎岩下眞 総合支援課長 昨年の６月ちょっとお答えした部分は、関連するかと思いますけれども、小学校時代に通級を受けていた子供さんが中学校に上がってから少なくなっているということで、委員の方からお尋ねがございました件でお答えした中でも、いろいろな事情で遠かったり部活やったりということで、中学校においては通級の方が若干少ないという状況がございます。
そのあたりも県の方に要望ということで先ほど委員言われましたけれども、設置の方が県の方に権限がございまして要望の方はしっかり上げております。また強くお願いしにも行っております。そこはしております。ただ、そういう県の方の部分もございまして、設置としては現在のところ厳しい状況ではございまして、ただ今後につきましては、状況しっかり把握しながら要望すると同時に、29年の話をするとあれでございますけれども、市の方に委譲になった場合もそのあたりも含めながら考えていかなきゃならないと思っております。苦しいところでございますけれども、すみません、以上でございます。
◆松野明美 委員 中学校になったら少なくなるということは、言葉、言語の方は成長するにつれてだんだんとよくなるという言い方はあれなんですけれども、軽くなっていく、意外とスムーズに言葉が出てくるようになるらしいんですが、やはりＬＤ、ＡＤＨＤとかそういうところはなかなか改善できずにやはり中学校になってもつないで支援をしていただくようにお願いしたいなと思っています。
平成29年度とおっしゃるので、それはそれでしようがないんでしょうけれども、そういうところも大事なところですから検討してください。
すみません、続けていいですか。
報道で拝見したんですが、県の特別支援学級の加配について、県より１学級５人になると１名の加配がされていたと。平成13年度は１学級６人になると１名の加配になったということで、このことによりまして本市は15学校に学級支援員を配置していただいたということをやっていただいたんですが、その県の加配の変更によりまして市の影響というのは何かあるんでしょうか。教えてください。
◎深水政彦 教職員課長 特別支援学級の加配につきましては、６名から１人の加配ということに本年度はなっております。来年度につきましてもそこの基準は変わらないという、６名からつくというような回答を県から得ているところでございます。
３月３日ぐらいの時点で５人のクラス、それがまだ数が動いておりますけれども、大体14クラスかなというふうに考えておりまして、先日の報道でもありましたように県は５人のクラスでも厳しいところに何人か加配できないかというようなのを考えているというお話がございまして、本市におきましてもどうにか厳しいところに５人に加配ができないかというふうなところを県とも相談をしながら今考えているところではございますが、その中でも５人に配置できなかったところにつきましては、本年度同様、学級支援員で対応ができるようにということで財政当局とも話をさせていただいているところでございます。
◆松野明美 委員 学級支援で補った部分というのは、加配の基準が変わりまして、15ほどの学級に影響しますよね。その学級支援で補った部分というのは、現場では問題はなくスムーズにいっているんでしょうか。お聞かせください。
◎岩下眞 総合支援課長 学級支援員のその15人の今年度の分につきましては、特別にということで６月補正によっていただいた分でございまして、それにつきましては、学期ごとのいろいろな会議とかそういう研修会等で話を聞いておりますし、そういう中での話では現在のところ特に大きな問題というのは聞いておりません。
◆松野明美 委員 特別支援教育の充実といっても、やはりまだまだ課題は大きいなと、やらなくてはいけないことがたくさんあるなというふうにも感じます。これは今言ってもしようがないことでしょうけれども、少しずつ、こういう通級とか特別支援学級も含めまして徐々に頑張っていただければと思います。
○
東すみよ 委員長 全体的な支援教育のあり方なんかを含めて、やはり検討していかれるものと思います。昨年の県の急な加配の減少のときに市としては学級支援員で即対応していただいたというところは、現場では非常にやはり評価されております。そういうきちんとした手当てをこれからもお願いしたいと思っております。
ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○
東すみよ 委員長 ほかに質疑がなければ、これより採決を行います。
議第51号、議第63号、議第261号ないし議第266号、議第268号、以上９件を一括して採決いたします。
以上９件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
東すみよ 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上９件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして
企画教育市民委員会を閉会いたします。
午前１１時４０分 閉会
出席説明員
〔
企画振興局〕
企画振興局長 原 本 靖 久
企画振興局次長 萱 野 晃
企画振興局次長 田 上 美智子 首席企画審議員兼オンブズマン事務局長
林 田 謙 二
首席企画審議員（ＣＩＯ補佐） 首席民生審議員 徳 本 和 浩
桐 原 光 洋
人権推進総室長 長 野 桂 祐 東京事務所長 片 岡 隆 一
首席総務審議員兼秘書課長 首席企画審議員兼広報課長
金 森 光 昭 石 櫃 仁 美
首席企画審議員兼広聴課長 首席企画審議員兼統計課長
山 田 千 明 田 中 富 恵
企画課長 宮 崎 裕 章 企画審議員兼課長補佐
紫 垣 正 刀
企画審議員 木 櫛 謙 治
区政推進課長 甲 斐 嗣 敏
市民協働課長 和 田 仁 生涯
学習推進課長 弓 掛 博 親
人権推進総室副室長酒 井 健 宏
〔都市政策研究所〕
副所長 植 木 英 貴
〔区 役 所〕
＜中央区役所＞
中央区長 前 渕 啓 子 次長兼総務
企画課長齊 藤 保 夫
まちづくり推進課長野 口 恭 子 区民課長 友 田 静 雄
＜東区役所＞
東区長 西 島 徹 郎 次長兼総務
企画課長坂 本 泰 三
まちづくり推進課長岡 崎 伸 一
＜西区役所＞
西区長 永 田 剛 毅 次長兼総務
企画課長今 村 康 彦
まちづくり推進課長横 田 健 一
＜南区役所＞
南区長 永 目 工 嗣 次長兼総務
企画課長佐々木 菊 生
城南総合出張所長 野 口 光 則
まちづくり推進課長紫 垣 克 也
＜北区役所＞
北区長 石 原 純 生 次長兼総務
企画課長緒 方 哲 郎
まちづくり推進課長宮 崎 純 一
〔
教育委員会〕
教育長 廣 塚 昌 子 総括審議員兼次長 杉 原 哲 郎
次長 藤 本 眞 一 首席教育審議員兼教育政策課長
井 上 正 文
首席教育審議員兼学務課長 教育センター所長 濱 平 清 志
松 永 健
熊本博物館長 原 田 哲 朗 施設課長 澤 村 善 隆
教職員課長 深 水 政 彦 総合支援課長 岩 下 眞
指導課長 馬 場 正 文
健康教育課長 岩 瀬 勝 二
人権教育指導室長 嶋 崎 昭 宏 必由館高等学校長 城 長 眞 治
必由館高等学校事務長 千原台高等学校長 上 野 哲 史
江 藤 徳 幸
千原台高等学校事務長
総合ビジネス専門学校長
林 裕 史 櫻 田 敏 晃
図書館長 緒 方 公
〔議案の審査結果〕
議第 51号 「熊本市
社会教育委員条例の一部改正について」………（可 決）
議第 63号 「熊本市
学校給食共同調理場設置条例の一部改正について」
………………………………………………………………（可 決）
議第 261号 「町の区域を新たに画すること及び字の廃止について」（可 決）
議第 262号 「市の
境界変更について」…………………………………（可 決）
議第 263号 「市の
境界変更に伴う
財産処分に関する協議について」（可 決）
議第 264号 「あらたに生じた土地の確認について」…………………（可 決）
議第 265号 「町の区域の変更について」………………………………（可 決）
議第 266号 「同」…………………………………………………………（可 決）
議第 268号 「熊本市
基本計画の一部変更について」…………………（可 決）...